鑑定評価

不動産鑑定とは

不動産鑑定とは、国家資格である不動産鑑定士が土地や建物の経済的価値を、公的な基準に則って評価し、価格を示す業務を指します。
鑑定評価では、取引事例比較、原価法、収益還元法といった三つの主要手法を用い、現地調査や市場分析、法規制の確認を行ったうえで、客観性の高い価格水準を導き出します。
その評価額は、金融機関の融資担保査定や相続税・贈与税の申告、企業会計での減損処理、訴訟や紛争解決など、多岐にわたる場面で信頼性の高い指標として活用されます。
専門的知見と独立性を併せ持つ不動産鑑定士の評価は、不動産取引の透明性向上やリスク管理に寄与する重要な役割を果たしています。

不動産評価の活用例

不動産鑑定評価業務のご案内

価格評価

不動産の「価格」を評価する業務では、鑑定評価基準に基づき、 市場価値（時価） を中心に算定します。対象不動産の権利関係・地域特性・取引事例・収益性・将来の市場動向など多面的な調査を行い、適切な鑑定評価額を提示します。

ご依頼の主な目的

• 売買・交換・担保設定時の適正価格把握
• 事業再編やM&Aにおける資産評価
• 相続・贈与・税務申告時の評価額証明
• 訴訟・調停・鑑定委任など裁判関連手続き

成果物

• 不動産鑑定評価書（完全版）
• 簡易評価レポート（目的に応じて）

賃料評価

賃料評価は、 適正な新規賃料および継続賃料 を明示し、貸主・借主双方が合意しやすい基準を提供するものです。周辺賃料事例の比較、収益還元分析、コスト分析を組み合わせ、賃料の妥当性を検証します。

ご依頼の主な目的

• 新規賃貸借契約締結時の賃料設定
• 更新交渉・条件改定に備えた継続賃料の再評価
• サブリース・リースバック取引条件の検証
• 会計上のリース料公正性の証明

成果物

• 賃料鑑定評価書（新規・継続）
• 賃料分析レポート

公的評価支援

「公的評価」とは、行政機関や公共団体が行う価格判定・補償算定などを指します。当事務所では、各種法律・指針に準拠した鑑定評価で、公的手続を円滑にサポートいたします。

主な評価種別

• 固定資産税評価額の見直し：審査請求や不服申立て資料の作成支援
• 公共用地取得補償：用地買収・収用に伴う補償額算定
• 道路・区画整理事業等の換地評価
• 公共施設等の売払い・貸付価格算定

成果物

• 公的評価対応鑑定評価書
• 交渉・審査用説明資料

ご依頼からご報告までの流れ

※ご依頼内容や調査対象によっては、上記の流れと異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

不動産の価格・賃料・公的評価に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。